日本における火薬商の始まりは、安政5年、（1858年）幕府が欧米諸国と通商条約を締結し、これらの諸国から銃砲および火薬類を輸入したので日本にもこれらの銃砲等を扱う武器商ができた。当時の武器商としては江戸に小泉屋忠兵衛（渋谷商店の前身）大倉喜八郎（大倉組）ほか数名大阪には粟谷品三ほか数名があった。

明治5年大政官布告により銃砲取締規則が公布され、初めて官許による大小銃並びに弾薬類の販売が許され府県毎に定員が定められた。当時の免許商は上記の武器商の後継者または旧各藩のお抱え砲術師および銃砲鍛冶等がなったようである。明治年間の火薬の卸商として有名な店は、東京では渋谷、大倉、川口屋、三田、野沢、大塚等、大阪では粟谷、堀尾、榎南、野原であり、九州では牛尾、宮島、西村などであった。

明治17年火薬取締規則が制定され、その後も数次にわたって火薬関係法令が改正されたが各道府県では火薬類販売業者を定めたので、火薬類販売業者は他の事業と異なり火薬類取締法令により、厳しい規制のもとに業務を行ってきた。

販売された火薬類は次のように調達された。

東京にいつ頃から銃砲火薬商組合がつくられたか、はっきりしたことは判らないが、明治の終り頃までには、卸売業者だけをまとめた組合はなかった。それで明治42年軍からの黒色鉱山火薬の共同払い下げを目的とした同盟会が結成され、その後、松桜会に次いで松桜倶楽部が結成された。

ところが当時の我が国は満州事変、日支事変を経て、満州北支等の産業開発まで力を伸ばしつつあったが、その地域が広域化されるにつれ諸物資の不足が甚だしくなり昭和15年2月には爆薬および火工品の需給調整協議会を結成する必要が生じてきた。

また昭和15年6月には爆薬および火工品の公定価格が認可される等、日本の経済統制は次第に強化されてきた。昭和16年4月に日本火薬共販株式会社が設立され6月に営業を始めると同時に同社は第１次火薬類販売業者として25店が指定火薬商に指定された。この25店が日本指定火薬商組合を結成し共販会社と同日付を持って業務を始めた。

この組合は本部を東京に支部を札幌、東京、大阪、福岡の4ヶ所に置き、その事業の目的は次の通りであった。

その当時の配給統制の方法は鉱山、石炭、セメントの各統制会および日本土木建築連合会の4団体に属する者は、それぞれの団体から配給割り当ての切符を受け、それ以外の4団体に属さない需要者は指定火薬商に申告し、組合はこれら雑口および小口需要者への切符配給の諸手続きを代行し配給を受けた需要家は大口、小口とも従来の方法によって指定火薬商を通じて火薬類を入手した。

当時の指定火薬商の取扱い数量には、一定の限度を設け、あまり小口のものを扱って二次商以下の火薬販売業者の商売まで奪うことのないように規定されていた。

昭和17年4月それまでの日本火薬共販株式会社は解散され、代って日本火薬統制株式会社が設立され、更に昭和19年3月に統制会社令に基づく日本火薬統制会社が設立された。前記指定火薬商25店は引き続き存続して来たが新会社は16店に減じ新たに指定された16店は軍需省化学局長から指定火薬商たることを承認するという形で指定された。

そして終戦を迎えたが指定火薬商の立場には特別の変更をみなかった。昭和21年9月日本火薬統制会社は他の統制会社と同様に解散し、それに代わって日本火薬販売株式会社が設立されたが同社は僅か半年後の昭和22年9月に閉鎖期間となった。これと同時に日本指定火薬商組合も解散し、その組合員は単なる卸売火薬商ということになった。

昭和22年3月に火薬製造会社は火薬の割当て業務を行う機関として火薬懇話会を設立して事実上の火薬の割当てに関する補助機関として商工省化政課の仕事を手伝ってきたが昭和23年4月にこれ又解散することになった。

火薬製造業者は昭和23年5月事業者団体令に基づいて日本産業火薬会を設立した。火薬卸売業者も昭和23年9月同令に基づいて日本火薬卸売業会を結成し今日に至っている。